宅建業を始めるなら、安心と信頼のハトマークに
おまかせ下さい!
ハトマークは「安心と信頼」のマークです。
宅建協会に加盟する不動産業者は、「安心・安全」をモットーに良質な住まいの提供に努めています。
2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
赤色は“太陽”緑色は“大地”そして白色は“取引の公正”を表しています。
宅建協会は、宅地建物取引業法（宅建業法）第74 条により、宅建協会に所属する会員の健全な発展を促し、消費者保護と宅地建物の流通を円滑にするために設立されました。
不動産業界会員数No1!
全国47都道府県に約10万の会員加盟中!
宅建協会の全国組織である全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）傘下の会員数は約10 万事業者で、全国の不動産業者の約80%が宅建協会の会員です。 全宅連・全宅保証・都道府県宅建協会は消費者の安心・安全な不動産取引、会員業者のサポート、宅地建物取引業の健全な発展のために事業を連携して行っております。 全宅連は公益社団法人として、宅地建物取引に係る者の資質向上を図り国民の住生活の向上を図るとともに、一般消費者を保護するための公益事業、会員を支援するための共益事業を行っています。
茨城県内の宅建業者の約85％が宅建協会会員!
この大きさのネットワーク、他にはありません!
宅建協会の会員数は約1,800社で、県内の宅建業者のおよそ85%が会員となっております。 茨城県44市町村全てに宅建協会会員がおります。会員同士情報交換や交流を深めれば、新たなお仕事に繋がること間違いありません。 宅建協会には、本部事務局の他県内に9つの支部があります。9支部はご入会前から皆様をサポートします。 お取引などでお困りの際も、宅建協会にご相談ください。
全宅連・宅建協会のダブルサポートで安心
会員業者の安心経営のために、不動産取引に関する困りごと・悩みごとの相談はもちろん、疑問や質問にもお答えします。また、不動産法律相談では、担当弁護士に直接相談することも可能です。
会員限定ツールでスキルアップ
全宅連では、法令改正講義や、判例事例講義をホームページ上で会員に公開しています。パソコン、スマートフォン、タブレット端末にて受講ができ、スキルアップを図ることができます。業務に有益な研修動画が豊富で、会員から大好評を得ています。
いつもの業務に安心アシスト
契約書式も無料でかんたんダウンロード
会員なら、全宅連が提供する「重要事項説明書」や「売買契約書」「媒介契約書」等の書式を、無料でホームページからダウンロードすることができます。書式だけではなく、法令等へのオリジナル解説書も用意しており、最近の法令改正にも対応しておりますので、安心してご利用いただけます。また、仕事上の万一に備える、宅地建物取引士賠償責任保険、「宅建賠」も提供しております。全国5万人加入の、宅建士のための保険です。
会員には、宅建業法に基づく「業者票」「報酬額表」「従業者証明書」の書式を無料でお渡ししています。業法に則った宅建業の運営をサポートいたします。
業界最大組織ならではの情報力
宅建協会には地域ごとに支部があり、支部内の会員交流も盛んです。茨城県内およそ80%、約1800社の宅建業者が宅建協会会員です。協会主催の研修会や講習会で、会員同士情報交換など交流をしています。このネットワークの広さは宅建協会の魅力の一つです。
ネット営業をしっかり支援
ハトマークグループが運営する不動産情報サイト「ハトマークサイト」と、（公財）東日本不動産流通機構レインズを利用することができます。
ハトマークサイトでは、会員はもちろんエンドユーザーも利用することができ、物件や宅建業者（宅建協会会員）を検索することができる、くらしのための情報サイトです。
レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムで、業者間での情報交換が行えます。宅地建物取引業法により義務付けられている、専属専任・専任媒介契約の指定流通機構への登録ができます。
ハトマーク支援機構が皆様の業務を全力サポート
業界最低水準の全期間固定金利融資が受けられる「全宅住宅ローン」、快適な賃貸入居生活をサポートする少額短期保険「宅建ファミリー共済」、お店にいながら内見しているような体験ができるVR内見など、様々な場面に対応できる幅広いサービスを取り揃えています。
全宅管理が賃貸管理を徹底サポート
宅建協会会員限定で、（一社）全国賃貸不動産管理業協会に入会することができます。入会されますと、250種類の最新賃貸管理関係書式の無料ダウンロードや、弁護士による無料電話法律相談（毎週開催）、クラウド型賃貸管理、全宅管理業務支援システムを特別価格で利用可能など、数多くのサービスを受けることができます。
開業支援
開業資金の負担軽減
不動産業を始める際、宅建業法に定められた営業保証金（本店1,000万円、支店500万円）を法務局に供託する必要があり、これが開業時の大きな負担となっています。
全宅連傘下の宅建協会に入会すれば、宅建業法の規定に基づいて設立された保証協会である「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」（全宅保証）にも、同時入会することになります。
つまり、宅建協会と全宅保証に入会し全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預ければ、営業保証金の供託が免除され、弁済業務保証金分担金[ 主たる事務所（本店）60万円、従たる事務所（支店）30万円] を供託することで開業ができるのです。
営業保証金制度と弁済業務保証金制度
教育・情報提供支援
会報誌ほか情報の提供
全宅連会報誌「リアルパートナー」や茨城宅建協会会報誌「いばらき宅建」、関係団体や行政からの情報などを、定期的に会員の方にご郵送にてお知らせしております。
各会報誌では、判例事例や法令改正についての解説など、皆様の業務に直結するような記事が多く掲載されています。
「不動産キャリアパーソン講座」
新規入会者が安心安全な不動産取引を行うにあたっての基礎知識を習得できる通信教育資格講座「不動産キャリアパーソン」の受講による業務のサポートなども行っています。
不動産キャリアパーソン講座とは
「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として、全宅連が独自に認定・付与する任意資格です。
- ① 従業者としての大切な心構え（社会的使命と役割、トラブル事例、宅建業法）
- ② 物件調査・価格査定
- ③ 不動産広告
- ④ 資金計画（資金計画、住宅ローン）
- ⑤ 契約の基本（売買契約、賃貸借契約）
- ⑥ その他知識（賃貸管理、建築、リフォーム、関係法令）
各種研修会の開催
茨城宅建協会では、各種研修会を多く実施しております。会員の日々の業務のサポートとなるよう、宅建業法やその他の関連法案などに関する研修会を無料で開催しております。
■法定研修会
年に2回、水戸・つくば・鹿嶋・結城の4会場で毎年開催しております。その時々に合わせ、実務に特化した研修テーマを厳選し、会員の皆様にとって有益な研修会となるよう努めております。
- 『物件調査のポイント』『中古住宅市場の活性化とインスペクション等に関する宅建業法の改正』
- 『安心R住宅について』『賃貸不動産における火災・孤独死等の事故事例と備え方』
- 『瑕疵担保責任と仲介業者の責任』『民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響（売買編）』
- 『水害リスクに関する情報の解説について』『待ったなし!知らなきゃ危ない民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響（賃貸編）』 など
■新規免許取得者研修会
宅建業の免許を過去5 年以内に取得した会員を対象とし、宅建業を営む上での注意すべきことなどについて学びます。
- 『宅地建物取引業の運営について』
- 『不動産広告について』
- 『（公社）全国宅地建物取引業保証協会について』
- 『宅地建物取引業と人権について』 など
■所属支部が実施する研修会
実務に役立つ研修テーマを選択し、実施しております。所属する支部の研修会はもちろん、他支部の研修会に参加することもできます。
- 『 民法改正に伴う不動産取引の留意点～売買・賃貸・相続～』
- 『 土地取引における土壌汚染対策法の注意点』『IT重説の現状と将来』
- 『事前協議 ～譲渡所得等の課税の特例の適用関係～』
- 『 地域密着型不動産業の取組み成功事例』『改正民法相続編』
- 『 賃貸借に関する民法改正の内容と実務上の注意点』
『 不動産取引に関連する民法改正の概要と実務上の注意点』
『改正相続法の内容と施行に伴う注意点』 など
県への免許申請から、営業開始までの流れをご説明いたします。
| 管轄支部へ入会の相談、 免許申請書作成のサポート |
宅建業の開業を決めたら、まずは宅建協会にご連絡ください! 県に提出する申請書作成のサポートをいたします。同時に、宅建協会の入会申込書類もお渡しいたします。 |
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| 茨城県庁へ免許申請 （申請窓口: 建築指導課） |
宅建業を営むためには、個人・法人を問わず都道府県知事または国土交通大臣の宅建業の免許を取得しなければなりません。 茨城県土木部都市局建築指導課（県庁20階）に宅建業の免許申請をします。 |
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| 宅建協会入会申込 書類の準備 |
県への免許申請が完了したら、宅建協会の入会申込書類作成を同時に進めましょう。 |
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| 県より免許許可通知 | 県から免許許可通知のはがきが事務所に届きます。紛失されませんようご注意ください。 |
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| 管轄支部へ入会申込 書類の提出 |
作成しておいた入会申込書類を、管轄支部窓口へ提出してください。 |
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| 入会審査手続き 終了後、入会金等納付 |
管轄支部長、支部役員との面談（顔合わせ）となります。代表者様（もしくは政令使用人様）、専任の宅建取引士様のご出席をお願いしております。協会の手続き処理後、入会金等の納付に移ります。 |
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| 供託手続き、 供託済証明書交付 |
供託済証明書をお渡しいたします。 |
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| 県より免許証受領 | 県から届いた免許許可通知はがき、宅建協会から発行された供託済証明書をお持ちになり、茨城県建築指導課にて免許証を受領ください。 |
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| 営業開始 | 以上で免許申請の手続きは完了です。宅建業の営業開始となります。 |
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入会手続きに関しましては、最寄りの管轄支部へご相談ください。
- ① 水戸支部
水戸市／常陸太田市／ひたちなか市／常陸大宮市／那珂市／茨城町／大洗町／城里町／大子町 - ② 土浦・つくば支部
土浦市／つくば市／稲敷市（旧江戸崎町、旧桜川村）／かすみがうら市／美浦村／阿見町 - ③ 県南支部
取手市／常総市（旧水海道市）／守谷市／つくばみらい市 - ④ 県西支部
下妻市／結城市／常総市（旧石下町）／筑西市／桜川市／八千代町 - ⑤ 鹿行支部
鹿嶋市／潮来市／神栖市／行方市／鉾田市 - ⑥ 古河・岩井支部
古河市／坂東市／五霞町／境町 - ⑦ 県北支部
日立市／高萩市／北茨城市／東海村 - ⑧ 牛久・竜ヶ崎支部
牛久市／龍ケ崎市／稲敷市（旧東町、旧新利根村）／河内町／利根町 - ⑨ 石岡支部
石岡市／笠間市／小美玉市
| 水戸支部 | 〒310-0066 水戸市金町3-1-3 茨城県不動産会館3F | 029-353-8585 |
|---|---|---|
| 土浦・つくば支部 | 〒300-0812 土浦市下高津3-7-36 | 029-825-6161 |
| 県南支部 | 〒302-0004 取手市取手2-14-23 商工会館2F | 0297-74-1646 |
| 県西支部 | 〒304-0075 下妻市南原698-4 | 0296-44-0180 |
| 鹿行支部 | 〒314-0031 鹿嶋市宮中2010-3 カシマ95ビル1F | 0299-82-1723 |
| 古河・岩井支部 | 〒306-0205 古河市関戸1728-9 関労務管理事務所ビル2F | 0280-98-1311 |
| 県北支部 | 〒317-0062 日立市平和町1-1-14 小野ビル102 | 0294-23-3302 |
| 牛久・竜ヶ崎支部 | 〒300-1232 牛久市上柏田4-1-1 牛久市商工会館4F | 029-830-7712 |
| 石岡支部（本部内） | 〒310-0066 水戸市金町3-1-3 茨城県不動産会館1F | 029-225-5300 |
